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プロテック株式会社 Blog

プロテック社員が綴る日々の出来事やお知らせ

有給休暇の取得義務のQ&A

こんにちは、営業部の佐藤(弘)です。



平成最後の年、2019年がスタートしましたね。



でも、早いもので1月も半分が過ぎました。



そうこうしているうちに、あっという間に平成の時代も終わってしまいます。



どうやら今年のゴールデンウィークは、改元の関係で「10連休」になるそうですね。



でも、私たちは事業を営んでいますから、



休みが増えること = 嬉しいこと



ではなく、



休みが増える = 稼働日が減る



と考えなければなりません。



少ない稼働日で、これまでと同じ利益を出すのであれば、
一人ひとりがより効率的に仕事をしなければなりません。



つまり、「生産性の向上」が必要不可欠だということです。



「働き方改革」と聞くと、労働時間が短縮したり、
有給休暇の取得率がアップしたりと、
嬉しいことのように思いがちですが、実は、



これまでと同じ給料を獲得するための厳しさが増す



ということなのです。



そして、これが「働き方改革」の本質であることに
気付かなければなりません。






さて、そんな「働き方改革」により、
4月からは年10日以上の有給休暇が付与される職員に対して、
そのうち年5日については、
施設が時季を指定して取得させることが必要となりました。



そこで今回は、4月からの有給休暇の取得義務に関する内容を
少しですが、Q&A方式で解説します。






Q1:どんなことが義務化されますか?



A1:有給休暇の日数のうち年5日については、
  施設が時季を指定して取得させることが必要となりました。
  職員の意見を尊重しつつ、施設が「○月×日に有給を取ってください」と
  指定することが義務化されます。



Q2:対象者は誰ですか?



A2:対象者は、有給休暇が10日以上付与される職員
  (管理監督者を含む)に限ります。
  有給休暇が比例的に10日未満で付与される
  一部のパートタイム職員は対象者から外れます。
  言い換えれば、パートタイム職員であっても、
  所定労働日数や勤続年数によっては
  対象者となることに注意が必要です。



Q3:前年度から繰り越した有給も合算して対象者を選びますか?



A3:いいえ、一回の付与で10日以上となる職員に限ります。



Q4:自ら5日以上の有給を取っている職員にも付与する義務はありますか?



A4:いいえ、職員が自ら申し出て取得した日数や、労使協定で
  取得時季を定めて与えた日数(計画的付与)については、
  5日から控除することができます。
  例えば、職員が自ら3日取得した場合、
  施設は2日を時季指定すれば足ります。



Q5:付与する期間は?



A5:職員ごとに、有給休暇を付与した日(基準日)から
  1年以内に与える必要があります。






また、年5日の取得義務を果たすためには、
どうやって有給休暇を管理(時季指定)したらよいだろう?
と頭を抱えている方も多いと思います。



そこで、管理方法を一つご紹介します。



とはいっても、考え方は至ってシンプルです。



「付与期間の終了間際になって慌てて付与しなくてもいいように、
こまめに取得状況を確認しよう」というだけのことです。



有給5日消化管理の考え方_1



もちろん、このとおりにしなければならないわけではありません。



もしよろしければ、考え方の一つとしてご参考になさってください。
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